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それぞれの企業年金制度と特徴

確定給付企業年金の特徴

確定給付企業年金は、あらかじめ決めておいた条件と内容で給付される企業年金で、「基金型」と「規約型」の二つが存在します。
いずれも設立には厚生労働大臣の認可が必要であり、「基金型」は法人格である企業によって設立された基金に基づいて、「規約型」は労使合意の年金規約に準じて制定されます。
いずれにしても、確定給付企業年金はその名の通り給付額が確定しています。
そのため、もし年金資産の積立不足が発生した場合には、企業側が不足分の掛金を追加拠出する積立義務が課せられているので、受給者は運用状況に関係なく所定の金額を受け取ることができるのが最大の特徴と言えるでしょう。
厚生年金基金と同様に規定の金額を給付するという形態であるため、厚生年金基金からの移行先として確定給付企業年金を採用している企業も多く見られます。

確定拠出年金の特徴

確定拠出年金は、掛け金と運用状況によって給付される額が変動する企業年金制度です。
確定拠出年金には、原則的に70歳未満の従業員が加入者で、事業主が労使合意に基づいて掛金を拠出する「企業型」と、65歳未満の公的年金の加入者かつ国民年金基金連合会の委託を受けた金融機関に申請・加入した個人が自らが掛金を拠出する「個人型」(iDeCo)の2種類があります。
最大の特徴は、自身が供出した額が大きくなればなるほど受け取る金額も大きくなる点です。ただし、運用状況が悪化して積み立て不足になった際の補填に充てられる額も大きくなるので注意が必要です。
給付額に変動があり、自身が負う責任が大きいのでリスクが高いように感じられるでしょうが、そのぶん税制上の優遇も多く、リターンも大きいと言えるでしょう。


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